• 2020.09.16
• 新着情報

当法人の当面の活動方針

　今年度は、コロナ禍の中人と人との接触型コミュニケーションが制限され、ソーシャルディスタンスが求められるなど社会活動が制約を余儀なくされています。当法人は、医療機関の連携や転院ネットワークの構築を目指していますが、各医療機関がコロナ対策を第一義に考え、地域住民の健康管理・感染対策を行っておられる中、受診抑制も起こり、医療機関の収益構造も厳しさを増している現状の中で、全国的な「災害転院ネットワーク」の構築、運営はリスク等を考えると容易ではなく、事業展開も時期尚早との考えから当面自粛し、私たちの活動を下記の３つの事業に特化してまいります。

• BCP支援事業

災害転院ネットワークは、東日本大震災や熊本地震を活動の原点ととらえています。災害時の事業継続計画BCPはどの医療機関や施設にとっても必置のものです。ここ数年にわたり、50年に一度の地震や10年に一度の台風、水害やこの度の新型コロナウイルス感染症など災害は頻発しており、各地域に多大な傷跡を残しています。しかしながら、医療機関や施設のBCP作成は災害拠点病院では必置義務となり作成されているものの医療機関全体でみると半数以下と見られます。そこで当法人ではBCPに関わる調査や支援、セミナーを行ってまいります。

• 調査・・・自己申告チェック方式により作成されたものを当法人で評価し更新
• 支援・・・年に１回施設を訪問し現場での支援や訓練の立ち合いを行う
• セミナー・・・BCP対策や普及を目指しオンラインセミナーを開催

• 地域連携支援事業

私たち、医療・福祉連携支援センターの名称の由来は、正しく地域医療機関の地域における役割の明確化とそれに伴う地域医療圏における地域住民の命と健康を守るネットワークの構築です。全国に数多くある200床以下の医療機関では自己完結の災害対応BCP構築には困難が想定されます。私たちは、被災に備えるために従来より広範囲での連携を可能にする広域連携推進事業も行ってまいります。広域災害においては規模にもよりますが、おおよそ50km程度まででは同程度の被害状況になることが想定され、普段交流の少ないであろう100km圏以上離れた医療機関などとの連携をとることで、万一の際の互助・共助となる連携がスムーズに行えるよう進めさせていただきます。手始めは自院の機能や役割を広く知っていただく広報活動などを私たちが情報の要となり、皆様同士が知っていただけるフィールドをご用意したいと考えております。

• 調査・・・自己申告チェック方式により作成されたものを当法人で評価し更新
• 支援・・・年に1回施設を訪問し現場での支援や連携会議への立ち合いを行う
• セミナー・・・地域連携や広報活動に関するオンラインセミナーを開催

• ドローン活用による発災時対応のための支援事業

発災時の対応として、病院施設の損傷状況を確認することがありますが、全て目視することは困難です。また、病院へ続く経路の確認は支援者受け入れのためにも必須です。ドローンを飛行させることにより、通常目視確認できない隠れた個所や高所等の確認が可能になり、また、消防や自衛隊、災害救援団体などの受入などの際に、病院へのアクセスルート上支障があるかを確認することにより、スムーズな受け入れが可能となります。私たちは一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会並びに一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会との3者契約のもとで、皆様へドローンを活用できる様に支援を行います。

• 操縦者のライセンス取得・・・法的制限をクリアするために行います。
• 操縦技術向上・・・院内職員の教育研修の一環として行います。
• ドローン購入・整備・・・地域特性など考慮して機体を選考提案いたします。
• 災害訓練の指導・・・災害時を想定した訓練（単独・広域訓練）を提案します。

〇私たちは医療と介護・福祉をつなぐ、人と人医療機関と地域をつなぐ全国規模の命のネットワーク構築へ向け、まずはこのBCP支援と地域連携支援に全力を尽くします。

2020年9月

一般社団法人　医療・福祉連携支援センター

代表理事　石 田 真 也